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「難民保護費」厳格化で100人以上打ち切り。

日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する「保護費」について、外務省が今月から支給対象の要件を厳格化することがわかった。難民が急増し、予算が足りないことが理由。従来の「生活困窮」だけでなく、重篤な病気▽妊婦や12歳未満▽観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが就労許可がない--のいずれかに当てはまることとし、受給者を現在の半分に絞り込む狙い。全国で100人以上が支給対象から外れるとみられる。

こんな報道がされているので、よほど大勢の「難民申請」があったのかと思いきや、
2007年度 95人
2008年度204人(2月まで)
だそうである。

今年度の予算は、1億数千万円だそうだ。
外務省人権人道課は、「予算内でしか対応できず、他に方法がない。」と言っているそうだが、保護費を打ち切られた人達はいったいどうやって生活するのだろうか?

「世界第2位の経済大国」なのにねぇ。

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